2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
お尋ねのございました最貧国の定義についてでございますが、世界銀行グループの最貧国向けの支援機関である国際開発協会、ＩＤＡの対象国か、これは七十六カ国ございます、国連が定義する後発開発途上国、これは四十七カ国のどちらかに属する国と定義されてございます。
お尋ねのございました最貧国の定義についてでございますが、世界銀行グループの最貧国向けの支援機関である国際開発協会、ＩＤＡの対象国か、これは七十六カ国ございます、国連が定義する後発開発途上国、これは四十七カ国のどちらかに属する国と定義されてございます。
例えば、最近というか、きのう驚嘆したのは、政府が最貧国向けＯＤＡ最大九千億円の放棄というのがあります。これは債権放棄ですよね。約一兆円ですよ。一兆円に近い金がどうして簡単に放棄できるのかということですよ。もちろん、これにはいろいろないきさつがあります。今までの累積重債務国に対するいろいろな扱いもわかっています。しかし、こんなことが政府方針でぽんと出てくる。どういうことなんですか。
○高野博師君 この同じサミットで、アフリカ等の重債務最貧国向けのＯＤＡ、これについては一〇〇％その債権を放棄するという、それについての合意も見込まれているということでありますが、これはいかがでしょうか。その場合には何カ国ぐらいを対象にどういう基準でやるのか、お伺いいたします。
しかし、それにしても、この円借款がだんだん将来にも重荷になっていくおそれもあるが、今までも若干重荷になっているということが言われている中で、この六月の主要国首脳会議、ケルン・サミットに向けて議長国ドイツなどは先進七カ国が保有する最貧国向けの政府開発援助債権、すなわちＯＤＡ債権の全額を放棄する動きがあるというふうに承っております。
主要七カ国全部で二百億ドルに上る最貧国向けＯＤＡがあるわけでございますけれども、その対象となるＯＤＡ債権のうち日本は一兆円規模であるというふうに報道されております。つまり、二百億ドル中八十五億ドルでございます。これまでもたびたび債権の繰り延べなどをなさってきたわけですけれども、元本棒引きによる債権放棄というのは非常に画期的なことだろうと思います。